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離婚に際して、面会交流（面接交渉）や、養育費などの取り決めをすることがありますが、このような取り決めをまとめた文書を離婚協議書といいます。

夫婦が離婚に同意している場合、子供との面会交流や、養育費など、様々な事項について取り決めをすることが大切です。例えば、もし、養育費などについて取り決めをしないまま離婚した場合、後日、養育費を請求しようとすると、改めて協議等をしなければなりません。

よって、できる限り、離婚をする際、子供との面会交流や養育費などの必要な事項について協議し、取り決めをすることが望ましいでしょう。そして取り決めをしたら、後日の紛争を避けるため、文書にまとめることが大切です。

なお、離婚協議書は役所に提出するものではなく、決まった様式はありません。

離婚協議書において取り決めをしておくべき事項は、次のようなことが考えられます。

・未成年の子供との面会交流（面接交渉）

・養育費

・財産分与

・慰謝料　など

なお、相手方が約束を守らない場合に備え、離婚協議書の内容を公正証書にしておくと、より安心でしょう。