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刑事訴訟法では保釈について次のように定めています。

このように、刑事訴訟法89条では、原則として保釈の請求があれば、保釈を認めなければならず、例外的に、重い犯罪を犯した場合（１号）や、罪証隠滅の恐れがある場合（４号）などの一定の場合に限り、保釈を認めないものと定めています（このような、刑事訴訟法89条による保釈のことを「権利保釈」とか「必要的保釈」などと言います）。

但し、刑事訴訟法89条の各号で定める事由があっても、裁判所は相当と認める場合には、保釈をすることができます（刑事訴訟法90条）。すなわち、保釈後に被告人を監督する者との関係、勾留されていることにより被告人に生じる支障（被告人の収入等への影響など）、被告人の家族への影響（被告人によって介護を受けていた者の有無など）等、様々な事情を考慮して、保釈を認めることがあるのです。この刑事訴訟法90条に基づく保釈のことを「裁量保釈」とか「任意的保釈」などと言います。

保釈金とは、被告人が逃走せず、必ず裁判に出頭するよう促すためのものです。つまり、逃走した場合、裁判所に収めた保釈金は没収されるのですが、被告人にとって、没収されてもかまわない、という程度の少額ならば、被告人は保釈中に逃走してしまう可能性があります。

そうすると、保釈金の額は、被告人にとって「没収されたら困る、だから裁判に出頭しよう」と思わせる程度の高額でなければ意味がないことになります。

以上から、保釈金の額は、被告人の経済力等を踏まえ判断されることになります。近時の多くの例では、150万円から250万円程度が多いようですが、経済力のある被告人の場合には、当然これより多額となるでしょう。

起訴後、被告人は裁判所に保釈を請求できます。

保釈の請求は通常、文書で行います。その際、保釈を求める理由なども記載します。

裁判所は、保釈を認めるべきか否か、検察官の意見も聞き（刑事訴訟法92条1項）、これも参考にして保釈を認めるか否か判断します。

場合によっては、裁判官が弁護人と面談して、その意見を聞くこともあります。

保釈を認める場合、裁判所は保釈保証金（保釈金）の額を定めます。また、条件を定めることもあります（住居の制限など）。

裁判所から保釈を認める旨の決定が出ただけでは、被告人は留置施設から出ることはできません。保釈保証金（保釈金）を裁判所に納付して、はじめて被告人は保釈され、身体解放されるのです（刑事訴訟法94条1項）。

この保釈保証金（保釈金）の納付は裁判所で行います。基本的には現金で、裁判所の会計課などで納付手続きを行います。